法律相談だけで終わる場合は、30分あたり5,500円（税込）です。

その後、実際に裁判などをご依頼いただく場合は、着手金等をいただきます。

基本的には、振込みまたは現金にて一括してお支払いください。

ただし、依頼者の方の経済的事情などによっては、分割でのお支払いも検討させていただきますので、ご相談下さい。

一定の要件を満たす場合は、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用した無料相談も可能です。

一定の要件を満たす場合は、弁護士費用を法テラスが立て替えて、分割で法テラスに返済していただくことも可能です。

日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度の利用をご希望の方は、相談予約時にお申し出ください。

1. 弁護士が代理人として解決しますので、紛争の相手方と直接やりとりしたり、接触する必要がなくなります
2. 紛争をどのように解決することが可能かの見通しがつきます
3. 精神的にもあなたを支援する存在です
4. 弁護士が準備の負担を肩代わりすることで、日常生活への支障が軽減されます
5. 弁護士以外の専門家（司法書士や行政書士等）は、ある特定の分野・範囲のみで業務ができるという制限が存在します。一方、弁護士にはそのような制限はありません。

あらゆる事件で、代理人として相手と交渉したり、調停に同席して調停委員と話をしたり、訴訟に出頭して裁判官と話をしたりすることができるのは、弁護士だけです。

弁護士には制度として「専門分野」があるわけではありません。

ただ、事件の内容によっては、専門的な知識・経験が必要な分野もあります。

桜月法律事務所では個人のお客様では、家事（離婚、相続など）、債務整理、交通事故、刑事事件など、法人のお客様では、会社法関連、スタートアップ、独占禁止法などを特に得意分野としています。

もちろん、それ以外の分野であっても対応できますので、まずはご相談下さい。

日本の刑事裁判では99.9％が有罪判決になりますが、すでに3件の無罪判決に立ち会っています。

まずは「不安」や「怒り」などの気持ちを率直にお話下さい。

日常生活の中から法律問題を見つけ出すことも弁護士の業務内容であり、それこそが法律相談です。

ですから、気構えずどうぞご相談下さい。

はい、遠慮なく質問して下さい。

意外なところで法律問題が関わってくることもありますので、気になられたことはどうぞご相談下さい。

まずは、お電話下さい。

当日の弁護士のスケジュールや案件にもよりますが、対応できる場合もあります。

電話相談、ネット相談は原則として受け付けておりません。

法律相談は、その多くがデリケートな問題であり、直接面談をしてやりとりをしないと誤りが発生するおそれがあります。

また、関係資料などをお持ちの方はそれらを拝見する必要もあります。

そのため、法律相談につきましては、ぜひ直接事務所の方までお越しください。

はい、適宜スケジュールを合わせて対応いたします。

下記の地図のとおり、当事務所東側に2つコインパーキングがあり、JR二条駅西口にも大型コインパーキングがあります（JR二条駅前パーキングとタイムズ二条駅前）。

JR二条駅・地下鉄東西線二条駅のJRから事務所までは、徒歩1分です。

簡単な地図をご用意しましたので、下記をご参照下さい。

はい、対応できる場合がございます。事前にご予約お願いします。

ただし、事務所から離れることになりますので、法律相談料に加えて日当および交通費が別途必要となります。

ご本人様確認のための身分証明書（運転免許証・健康保険証など）、印鑑（認印）の二つをご持参ください。

その他関係する資料や証拠になりそうな物がある場合には資料をご持参いただきたいですが、その他には基本的に特別な準備をしていただかなくても結構です。

ただ、相談内容を紙に書き出し整理したもの、人物関係を図で示したものなどをあらかじめご用意していただけると、その分円滑に相談が進むようになり、法律相談料の節約にもつながるためお勧めします。

はい、遠方であっても対応いたします。近時はリモートでの裁判や調停が一般的になりつつあります。ただし、出張が必要となる場合には、日当や交通費が別途必要になります。

弁護士は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務を負っています。

違反した場合には、刑法134条1項で刑事責任を負うほか、弁護士会から懲戒処分を受けることになります。

ご相談の内容は絶対に外部に公表したりしませんので、安心してご相談下さい。

はい、可能です。問題が顕在化する前に迅速な対応をすることでスムーズに解決できる問題もあります。

反対に、面倒だからと放っておくと、問題がより複雑になってしまうおそれがありますので、そうなる前にできるだけ早めにご相談されることをお勧めします。

ご本人（事件の当事者）ではない方に相談にお越しいただくことも可能です。

ただし、ご本人以外の方から事件をお引き受けすることはできません。そのため、事件をご依頼いただく場合は、後日ご本人にお越しいただき、受任させていただくという流れになります。

そんなことはありません。

裁判を起こすか起こさないかは最終的には依頼者の方に決めていただきます。

裁判を起こさずに交渉だけを行うという依頼も可能です。

とりあえず相談だけしてみたいという方もよくいらっしゃいます。

ご相談だけで解決方法をお伝えできる場合もあります。

相談で弁護士の見解を聞いてから、また今後必要になる費用の目安を聞いてから、弁護士に依頼するかどうかについて、じっくりお考えいただくのがよいと思います。

弁護士にご依頼いただいた後は、事件の進捗状況のご報告や各種手続の準備等のために、弁護士あるいは事務局から、手紙、電話、ファックス、あるいはメールなどでご連絡させていただくことになります。

ただ、もし家族に知られたくないなどのご事情がおありの場合には、ご希望される特定の連絡方法を相談時にご指定いただければ、原則として、そのとおりに対応させていただきます。

日本の法律では、原則として、完全勝訴した場合であっても弁護士費用は自己負担になります。

一概には言えませんが、早くて半年、多くは1年から3年、長い場合はそれ以上かかる場合もあります。

事件の種類によって異なり、また裁判以外の手続が必要な場合もありますので、個別にご相談ください。

裁判所には弁護士が代理人として出頭するため、原則として行く必要はありません。

もっとも、裁判を行う場合、有効な主張や立証を行う必要があり、そのためには、依頼者の方から事情を十分に聴く必要があります。

したがって、打ち合わせのために事務所に来ていただくことがあります。

頻度は事案に応じて千差万別ですので一概には言えません。

ただ、打ち合わせの日時等は依頼者の方のご都合にできるだけ合わさせていただきます。

法務部をお持ちでない企業にとっては、法務部のアウトソーシングとイメージしていただければと思います。法務部をお持ちの企業にとっては、法務部で対処しきれない問題の解決等を外注するというイメージです。

日ごろの事業活動の中で生じる諸々の法律問題について、気軽に相談することができ、対処が必要な事態が生じた場合は迅速に動くことができるのが顧問弁護士です。

個人経営でももちろん可能です。

事業をされていない方でも可能です。